保険会社

交通事故で弁護士が行う交渉相手は保険会社

交通事故の慰謝料をもらうときに誤解をしてはならないのは、その慰謝料を請求する相手が加害者本人ではなく保険会社であるということです。保険会社の人間は事故の当事者と異なって交通事故に関連する広範な法律的な専門知識を有していますので、半端な知識で対抗しようとしても良い結果を得ることが出来ません。一般的な近所トラブル程度ならば当人同士が話し合いで解決することも出来ますが、交通事故での話し合いは専門家同士の話し合いで決着をつけるのが普通なのでまずそのことを理解しておきましょう。

弁護士が交渉を行うときには、依頼人はなるべく大きな慰謝料を相手から請求することが出来るように必要な情報や交通事故に関する証拠をしっかりと渡しておかなくてはなりません。慰謝料は、被害者が受けた精神的なダメージをお金に換算してく詳細に計算していくものであるため、法律上ではその請求金額に上限を付ける必要はありません。しかし、上限を付ける必要はないと言っても交通事故に伴う慰謝料にも現実的な相場というものが存在します。

治療や自動車の損害などを考慮してだいたい50万円から100万円程度の資産でその補償ができると現実的に計算できたときには、たとえ被害者の方から数千万円から1億円程度の請求をしたとしてもその請求が通ることはまずありません。法律的な上限は存在しなくても、現実的な常識や良識に従って請求することが重要です。特に、示談交渉を通して裁判にまで話を進めていくのならば裁判所の心証を悪くするようなことは出来ません。

弁護士といえども万能ではないので、決着をつけることが出来る時点で交渉をすることが基本となります。その交渉の金額の基準を決定するのが客観的な証拠にほかなりませんので、被害者の方でそれを証明することが出来ない時にはあまり大きな慰謝料を請求できないという事態も覚悟しなくてはなりません。
実際に、弁護士に相談するときには事故に関する過失が被害者側にないということを証明することが必要です。当然ですが、過失の割合が被害者の方が大きいのならば被害者と加害者の立場は全く逆転してしまいます。

交通事故の慰謝料の交渉は、保険会社という専門機関を相手にするため非常にシビアに戦わなくてはなりません。最初からきちんと準備していた人に対してより良い結果をもたらすことになりますので、何の準備もなく弁護士に議論してもらうようにことは絶対に避けましょう。